NTTグループの序列を分かりやすく解説!主要子会社の年収・仕事内容とは?

NTTグループの序列をわかりやすく解説

NTTグループの基本情報

NTTグループの基本情報

NTTグループは、古くは戦前の逓信省を母体とし、更に戦後には日本電信電話公社(電電公社)を経て、その後の行政改革に伴う民営化によって誕生した日本電信電話株式会社を中核とする、日本最大の企業グループです。

日頃、皆さんが口にするNTTという社名ですが、日本語で正しく言うと、上述した日本電信電話公社なのです。

1952年7月31日に日本電信電話公社法が成立され、この法律に基づいて翌年8月1日には後にNTTグループの核となる日本電信電話公社が発足し、その後日本国内で電話サービスが普及する礎となりました。

NTTグループ全体の社員数はなんと30万人を超えており、また人員数だけでなく資産規模や顧客数、取引先数などを含め、総合的にみると日本最大の企業体となっています。

NTT自体は既に国営企業ではありませんが、一部NTT法が適用され、法制上の規制下にあるグループ会社も存在します。

NTTグループとは?

持株会社NTTのIR資料によれば、東日本電信電話(NTT東日本)西日本電信電話(NTT西日本)NTTコミュニケーションズNTTデータNTTドコモ主要5社と位置づけています。

後ほどの章で、NTTの主要企業についてはさらに解説をしてますので、最後まで必ずご覧ください。

また、一般的にNTT主要8社などと表記する際には、上記の主要5社に加え、NTTコムウェアNTTファシリティーズ持株会社NTT(日本電信電話)の8社を指すことが多いです。

なお、2002年11月1日に商業登記規則が改正されるまで、同グループ各社はアルファベットでの社名登記ができなかったため、それ以前に設立された「NTT+企業名称」と名づけられたグループ会社の多くは、登記上は「エヌ・ティ・ティ・企業名称」の社名となっています。

直近(2019年度)の営業収益は11兆8,994億円、営業利益1兆5,622億円、従業員数319,050人、連結子会社は944社となっています。

NTTの歴史

NTTは、冒頭で述べたとおり、古くは国営の逓信省として開設され、主に電信サービスを中心に運営されていました。

その後、日本国内で初となる電話サービス事業を始め、1890年に東京と横浜の間で最初の運営が開始されました。

サービス開始当初は加入者も少なかったために、電話の設置場所を限定する取次ぎ形式でしたが、その後自動電話交換機(固定電話)が採用され、更に、人手(電話交換手)に代わる自動交換機が導入され、サービスが飛躍的に発展・拡大していきました。

その間、1952年7月31日に日本電信電話公社法が成立し、翌年8月1日には後のNTTグループの核となる日本電信電話公社が発足し、日本での電話サービス普及が進みました。

その後、1985年日本電信電話公社は民営化され、民営化後には組織のスリム化や事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をにらんで各事業を子会社として設立し、NTTグループとして確立していくことを目指しました。

1987年には東証一部などへ上場、1987年には携帯電話サービスの提供を開始し、1988年にはNTTデータ、1991年NTTドコモ、1999年にはNTTを純粋持株会社とする再編成を重ね、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを設立し、事業を拡大してきました。

NTTグループの構成

NTTグループ構成は、中核となる持株会社としてのNTT(日本電信電話)があり、その傘下に地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業、データ通信事業、その他事業があり、それぞれ分離・運営されています。

各事業における主なグループ会社は次のとおりです。

地域通信事業NTT東日本・NTT西日本など
長距離・国際通信事業NTTコミュニケーションズなど
移動通信事業NTTドコモなど
データ通信事業NTTデータなど
その他事業NTT都市開発・NTTコムウェアなど

NTTグループはご覧の通り、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータなどの主要な事業会社によって構成され、多彩な通信・IT系サービスを提供しています。

また、NTTコミュニケーションウェア、NTT-ME、NTTファシリティーズなどの会社は、ソフトウェアや通信設備、電力設備、建物などをはじめとしたグループ全体の資源に対する保守などを実施するとともに、継続して事業領域を拡大しています。

さらに、各事業会社では新たな事業の開拓に向けて取り組んでおり、これを支える研究開発機関として、持株会社NTTの進める基盤的R&Dと、各事業会社が進める応用的R&Dとがあります。

持株会社にR&D部門を置くことは世界的にみても稀であり、今後R&DがNTTグループの経営と事業展開の原動力となり、求心力も高まるとみられています。

NTTグループ主要8社について解説!

NTTグループ主要8社

NTTグループ主要8社と称される、東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、さらにNTTコムウェア、NTTファシリティーズ、日本電信電話(NTT)について、それぞれの企業概要と事業内容、また年収などについて解説していきます。

NTT東日本

NTT東日本はNTT西日本と同様、固定電話などの地域通信事業を担っています。

両社はNTTグループで2番目に収益を上げている事業であり、主に国内電気通信事業における県内通信サービスを行っています。

NTT東日本は東北、北陸、関東地域を担当エリアとして事業を推進しています。

固定電話契約数が減少しているものの、今後は事業者とのアライアンスによる新たなビジネスモデルの創出や、Wi-Fiを通じた光回線の利用機会の拡大など、光・IPサービスを推進しています。

なお、NTT東日本とNTT西日本は上述した第1分類の規制会社となっており、情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化や、財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供、また地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化が責務となっています。

NTT東日本の各種情報分析による直近の平均年収(以下、主要各社の条件は同様とします)は、800万円程度です。

20代では約500~700万円、また、30代では約810~930万円程度の年収が見込まれます。

NTT西日本

制度的な位置づけはNTT東日本と同等であり、担当エリアは関西、中国四国、九州地方となっています。

NTT西日本の平均年収は750万円程度となっています。平均年収の違いとしてNTT東日本は首都圏ということもありますが、同エリアにはライバル企業が多く、それに競り勝つべく、より良い社員を獲得するために年収は高めになっていることも考えられます。

NTTコミュニケーションズ

NTTコミュニケーションズは1999年に設立された、グローバルネットワークの構築クラウド、また一般消費者向けのアプリやサービスの開発を行っている、NTTグループの中核企業のひとつで、主に長距離・国際通信事業を担っています。

具体的には、法人顧客に対してクラウド基盤の拡充やICTソリューションを提供し、また個人顧客に対しては様々なアプリケーションやコンテンツを提供し、ライフスタイルの提案に取り組んでいます。

NTTコミュニケーションズの年収は630万円程度とみられています。

NTTドコモ

NTTドコモは、固定電話通信が主流の時代には、グループ内でやや「傍流」と位置づけられた立場からスタートしましたが、今や超主流となった携帯電話事業を取り扱う中核企業の地位と立場を確立しています。

NTTドコモは、日本国内では第7位の純利益を誇り、同じNTTグループの企業でも、純利益が日本4位のNTTと合計すると、純利益では1兆44億円近くにのぼっています。

現在は新料金プランやLTE(4G)サービス、また5Gによるネットワークの改善や、dマーケットなどの付加価値サービス拡充も推進しています。

NTTドコモの平均年収は872万円程度とみられます。

NTTデータ

NTTデータは、システムインテグレーション業界の中でも、SIer(システムインテグレーター)として業界をリードする企業です。

日本国内および海外におけるシステムインテグレーションや、ネットワークシステムサービスなどの事業を幅広く展開しています。

具体的なサービス分野を挙げれば、社会保険オンラインシステムや自動車登録検査業務システム、生活習慣改善支援サービス、財務情報流通ゲートウェイ、金融取引オンラインサービス、顧客管理システムをはじめとする公共分野のシステム、金融・製造・通信・法人向けシステム、さらに業界横断的な社会インフラサービスを構築しています。

また、大企業のグローバル進出を支援するシステム構築も手掛けています。

NTTデータの平均年収は828万円程度とされています。

NTTコムウェア

NTTコムウェアは、NTTグループ内ユーザーのシステムインテグレーターです。

グループ各社のITシステムを開発することで、グループ各社のネットワークテクノロジーや、マーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する役割を担っています。

グループ内企業からの売上は同社の総売上比約8割を占めています。

その一方、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを活かし、一般市場の開拓も積極的に行なっており、近年では海外ビジネスの拡大も志向しています。

NTTコムウェアの平均年収は概ね580万円程度となっています。

NTTファシリティーズ

NTTファシリティーズは、旧逓信省営繕課の流れを引き継ぐ、日本屈指の組織系建築設計事務所・エンジニアリング企業です。

逓信省関連のインハウスの設計組織として、戦前から日本の建築界をリードし続けてきました。

最近では中華人民共和国青島市の都市計画コンペにて1位を獲得するなど、国際的にも高い評価を得ています。

また、通信設備に関する世界トップレベルの技術を持ち、エネルギー関連のシステムインテグレーションにも対応しています。

NTTファシリティーズの平均年収は583万円程度ですが、20代では404~638万円程度、30代では583~850万円程度の年収が見込まれます。

NTT(日本電信電話)

NTTは、日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)に基づき、通信事業を主体とする企業集団であるNTTグループの持株会社として設立された特殊会社です。

グループ会社を統括する経営統括機能のほか、自社内に規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を擁しています。

NTTの研究開発部門は、グループ企業の事業用技術開発だけに留まらず、通信分野の技術標準化や学術研究などにも大きく貢献しています。

NTTの平均年収は911万円と、高水準の年収を誇っています。

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グループ内の年収/売上TOP5

NTTグループ内の年収/売上TOP5

NTTグループの主要企業を中心に、年収と売上げの大きい順にそれぞれ5社ずつ取り上げていきます。

年収ランキング 

NTTグループ 年収・給料ランキングベスト5は次のとおりです。主要8社以外の企業もこの中に含まれています。

1位:NTT都市開発(924万円)

2位:持株会社NTT(911万円)

3位:NTTドコモ(872万円)

4位:NTTデータ(828万円)

5位:NTT東日本(800万円)

売上ランキング

続いて、2018年度におけるNTTグループ主要各社における売上高ランキングベスト5をみると、次のような状況となっています。

1位:NTT(日本電信電話)(11兆3,910億円)

2位:NTTドコモ(4兆5,845億円)

3位:NTTデータ(1兆7,324億億円)

4位:NTT東日本(1兆6,722億円)

5位:NTT西日本(1兆4,790億円)

NTTグループに転職したい方はコチラ!

NTTグループに転職したい方はこちら

日本最大の企業グループであるNTTグループ企業に転職を希望する場合は、様々な大手転職サイトを利用することがポイントとなります。

今回は、その中でも特徴的な2社に絞って解説します。

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同社では、NTTを含む求人・転職情報として合計1,346件の具体的な案件を紹介しており、NTTグループへの就職に際しては非常に大きな強みと実績を有しています。

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まとめ 〜NTTグループの序列を分かりやすく解説!主要子会社の年収・仕事内容とは?〜

日本最大の企業グループであり、まさにガリバーともいえるNTTグループについて、詳しく解説してきました。

超簡単にまとめると

NTTグループは主要8社が軸となっている。

NTTドコモ・データが売上・年収の上位を占めている

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NTTグループは、長い歴史と伝統を誇り、日本国内に留まらず、世界的にも様々な局面で貢献するトップレベルの技術力や研究開発能力を背景に、安定した経営と実績を誇っています。

持株会社であるNTTを筆頭とした、NTTグループ全体のヒエラルキーも確立しており、グループ各社の年収も安定しています。

全国津々浦々、また海外にまで張り巡らせた通信ネットワークインフラやサービス・アプリを幅広く展開するグループの総合力を活かし、今後も日本を代表する企業グループとして存在感を示していくでしょう。