年収1000万円の人が知っておくべき税金対策とは?意外と厳しいリアルな生活

年収1000万の人が知っておくべき税金対策

仕事で成功を収め、年収が1,000万円を超えるようになった一方、税金対策などに不安や悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、年収1,000万円の人が理解しておくべき税金対策や生活上の工夫などについて詳しく解説していきます。

この記事を読むめば、年収1,000万円を超えてもしっかりと対策をして豊かな生活を享受することができます。

  • 年収1000万円の手取りは700万円~750万円
  • 年収1000万円の人が抑えておきたい税金対策は7個!
  • その7個は「配偶者控除、扶養控除」「iDeCo」「生命保険料控除、地震保険料控除」
    「ふるさと納税」「住宅ローン控除」「特定支出控除」「医療費控除」
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年収1000万円を超える人は約250万人!

年収1000万を超える人は250万人

給与所得者のうち、平成30年のデータでは年収1,000万円超の人は約250万人であり、令和元年の調査においてもほぼ変わらず250万人という結果でした。

国税庁の最新データ(令和元年分 民間給与実態統計調査)によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の数は5,255万人(対前年比4.6%増、229万人の増加)で、平均給与は436万円(同1.0%・43千円減少)となっています。

そして、年収1,000万円を超える人は257万人で、全体の6%という現状です。

 

年収1000万の割合推移

 

参考URL:https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/000.pdf

なお、この統計は給与所得者のみの集計であり、自営業の方や資産運用で稼いでいる方などは対象外となっています。

上記、国税庁「民間給与実態統計調査」から割合等計算

年収1000万円の手取り額は700万~750万円

年収1000万の手取り額は700万~750万円

年収1,000万円の人の手取り額は概ねどの程度になるのでしょうか。

年収を額面手取りの差異からそれぞれ定義すると、次のようになります。

毎年会社から提示される源泉徴収票には、自分の年収、それに所得税社会保険料の総額が記載されています。

この中で、支払金額は「額面」の年収です。年収が1,000万円ならそのまま1,000万円と記載されます。

ここから源泉徴収額として、所得税と社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)が引かれます。

更に、住民税も別に支払う義務があるので、額面と手取りの差額は下記のとおり整理できます。

額面の年収 - (所得税+社会保険料+住民税) = 手取り

一般的な会社員で年収1,000万円の場合、上述の計算による「手取り」年収は約720万円になると考えられます。ただし、配偶者や子供がいる場合などは、配偶者控除があり、手取りが増える可能性もあります。

内訳は、所得税が約85万円住民税が約64万円、また社会保険料としては、健康保険料が約58万円厚生年金保険料が約68万円雇用保険料が約3万円となります。

次に、額面年収から差し引かれるそれぞれの項目について細かく解説していきます。

保険料

社会保険料は、健康保険料厚生年金保険料に分類されます。

・健康保険料、厚生年金保険料

健康保険料と厚生年金保険料は、給与(標準報酬月額)に対して、従業員本人負担分として約15%の率で課税されます。

なお、健康保険料は標準報酬月額135.5万円以上、厚生年金保険料は標準報酬月額60.5万円以上でそれぞれ上限に達し、それ以降は一律となります。

雇用保険料

一般の事業の場合、雇用保険料の労働者負担分は0.3%となっています。

それぞれの賃金に対して、雇用保険料率を乗じて計算され、通勤手当も雇用保険料の対象となります。

税金

税金は所得税住民税に大別されます。

所得税

所得税は累積課税制度が適用されるため、収入が多いほど段階的に税率が高くなっており、5~45%の7段階に区分されています。

課税所得のうち、1,000円超194万9,000円以下の部分の税率は5%で 、以下、195万円超329万9,000円以下の部分の税率は10% 、330万円超694万9,000円以下は20% 、900万円超1,799万9,000円以下は33%となっています。

実際には段階ごとの税率を集計するので、計算がやや複雑になりますが、年収1,000万円の所得税合計額は、前述のとおり約84万5,800円という結果となります。

住民税

住民税の税率は所得税に比べるとシンプルで、年収にかかわらず一律10%で課税されます。

住民税は前年の所得に対して課税され、毎年6月に改定されます。

年収1000万円の生活は意外と厳しい

年収1000万円の生活は意外と厳しい

一般的に、年収が1,000万円を超えると高収入で豊かな暮らしができますが、それに比例して税負担なども大きくなります。

また、独身者でなく家族世帯を抱えている場合には、かなり高額な出費も必要となります。これについて解説していきます。

教育費が多くかかる

子ども一人当たりの教育費は合計いくらくらい必要なのでしょうか。

初等教育である幼稚園・保育園から、大学までを通じた教育費の総額総額は、すべて公立の場合は約750万円すべて私立の場合は約2,400万円程度といわれています。

大学で自宅外通学となる場合には、賃貸住宅の家賃や、月々の仕送りなども必要になってくるため、更に多くのお金を準備する必要があります。

年収1,000万円でも、子どもが2人、3人と増えていけば、教育費の支出が大きな家計負担となります。

なお、教育費の負担軽減支援として、幼児教育無償化制度があり、対象となる幼稚園や保育園、こども園などを利用する、3歳~5歳の子どもの利用料は無料となります。

対象外の認可外保育園を利用する場合は、保育の必要性があると認められた場合には利用料月額3.7万円(年額44.4万円)まで無料となります。

また、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方には、児童手当として3歳未満は一律15,000円、また3歳以上~小学校修了前まで10,000円(第3子以降は15,000円)、そして中学生には一律10,000円が支給されます。

ただし、年収1,000万円の場合には、支給金額が一律5,000円に制限されてしまいます。

更に、政府の高等学校等就業支援金制度により、公立高校の授業料はすでに無償化されています。

また、私立高校に通う生徒に対しても、授業料の一部が支援されており、年収590万円未満の家庭では、すでに実質無償化が実現されています。

こちらも、支援をうけられるのは年収910万円未満の世帯に限りられるため、年収1,000万円を超える世帯は対象外となります。

家賃は抑えめ

総務省統計局データなどに基づく概算では、日本での4人家族の生活費の平均は約33万円(家賃除く)となっています。

ところが、年収1,000万円の家庭では教育費の優遇が受けられないため、かなり高額の教育費負担が必要となります。

子どもがそれぞれ公立・私立に通う「中間値」を設定した場合は、教育費として月額13万円となります。

これをモデルケースである、45歳片働きの夫、専業主婦の妻、高校生の息子、中学生の娘の4人家族での家計簿に当てはめて計算すると、次のようになります。

 

食費 78,000円
水道光熱費 20,000円
家具・家事用品 12,000円
衣類代 15,000円
保健医療費 12,000円
交通費・通信費 24,000円
自動車維持費 19,000円
教育費 130,000円
趣味・娯楽費 24,000円
交際費 12,000円
生命保険料 30,000円
その他雑費 50,000円
合計 426,000円

年収1,000万円の手取り年収720万円(月収60万円)との差額で考えれば、家賃に支出できる金額は174,000円程度となります。

このため、分譲であれ賃貸であれ、それほど豪華な住居家賃という訳にはいかない状況といえます。

共働きだと手取りは多くなる

夫婦共働きで、合計の世帯年収が1,000万円の家庭は、単独(片働き)での収入よりも手取り金額が多くなります。

たとえば、共働きで500万円ずつ稼いでいる場合、片働きでの1,000万円世帯よりも手取りが約50万円多くなります。

その主な理由は、前述した「所得税の仕組み」にあります。

現在の累進課税制度では、収入が少ないほど税率も低くなるため、同じ年収1,000万円でも、夫婦で500万円ずつ稼いだ方が節税効果が高くなります。

また、共働きの場合は児童手当の減額対象にならないのもポイントです。

減額の基準は夫婦のうち、年収が高い方の金額で判断されるため、年収500万円ずつであれば所得制限が適用されません

更に、高校の学費無償でも、共働きの場合は支援金の支給基準となる年収が引き上げられるため、年収1,000万円の世帯でも対象となります。

夫婦共働きのメリットは家計的にも大きいといえるでしょう。

年収1000万円の人が知っておくべき税金対策

年収1000万円の人が知っておくべき税金対策

国の制度には、節税対策に活用できるものが数多くあります。こうした制度をうまく活用することで、手取り収入額を増やしていくことが可能です。

このため、年収1,000万円を超えたら積極的に節税対策を意識することが大切です。

少しでも税負担を軽くするため、年収1,000万円の人が知っておくべき制度や各種控除などの節税方法について詳しく解説します。

配偶者控除、扶養控除

配偶者控除は、納税者本人に配偶者があり、条件を満たした場合に一定の所得控除が受けられる制度です。

なお、控除を受ける納税者の合計所得が1,000万円を超える場合は対象外となります。

扶養控除は、納税者に配偶者以外の一定要件を満たした扶養親族がいる場合、所得税と住民税を軽減できる制度です。

扶養控除額は38万~63万円という幅があり、扶養者の年齢や収入状況などによって控除額が異なります。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、加入者が自分自身で行う、自分のための年金積立制度です。

掛け金や運用益、また給付の受取時には所得控除があり、税金が安くなるメリットがあります。

ただし、原則60歳まで引き出せない、また手数料がかかるといったデメリットもあります。

生命保険料控除、地震保険料控除

生命保険料地震保険料を支払っている場合は、所得から一定額の控除が受けられます。

会社に勤めている場合には、年末調整の際に、保険会社から送付される証明書と「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記載して会社に提出することで、手続きが可能となります。

ふるさと納税

最近注目されており、利用者が増えているのがふるさと納税です。

ふるさと納税は、全国各地の自治体から寄附先を選んで寄附した後、確定申告や、ワンストップ特例制度といった手続きを行うことによって、寄附金控除が受けられる制度です。

なお、2,000円を超える控除上限額については住民税の控除対象となります。

住宅ローン控除

住宅ローン減税(控除)制度は、自宅を新築したり購入した際にローンを組んだ場合に、原則として10年間(特別措置の場合は13年間)受けられる減税措置です。

なお、自宅を購入した最初の年は、会社員でも自分で確定申告する必要があります。

翌年以降は、所属する会社に必要書類を提出すれば年末調整で手続きが可能となります。

特定支出控除

特定支出控除は、会社員が自分の仕事に関わる研修費用や資格取得費用、また交際費といった「特定支出」に定める項目と条件を満たした場合に、所得から控除が受けられる制度です。

勤務先業務に必要と認められた項目が控除対象となるため、申告の際には、給与支払者(会社側)から「特定支出に関する証明書」を発行する必要があります。

なお、各自で確定申告を行う必要もあります。

医療費控除

医療費控除は、毎年1月1日から12月31日までの1年間にかかった医療費を申請することで控除されるものです。
会社が年末調整で行いませんので、各自で確定申告を行うことが必要です。

まとめ 〜年収1000万円の人が知っておくべき税金対策とは?意外と厳しいリアルな生活~

  • 年収1000万円を超えたら、節税対策がおすすめ!
  • 節税対策は「配偶者控除、扶養控除」「iDeCo」「生命保険料控除、地震保険料控除」
    「ふるさと納税」「住宅ローン控除」「特定支出控除」「医療費控除」がある
  • 年収を100万円上げるなら、転職・副業・投資をする
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年収1,000万円といえば、ごく一部の限られた人しか得られない金額です。

実際に、全給与所得者のわずか6.7%という「狭き門」です。

ところが、1,000万円の年収があっても、様々な社会保険料や税金などを差し引いた「手取り」収入は約720万円程度となるのが現状です。

「額面」の年収と「手取り」年収の差異は、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)や税金(所得税、住民税など)などによって示されます。

このため、様々な節税対策を実施したり、また国や自治体の支援制度を活用して、少しでも生活上の豊かさを確保する必要があります。

年収が1,000万円あっても、子どもの教育費や住居費、その他生活費全般の負担が大きくなるため、自分の置かれた状況をよく分析することが大切です。

夫婦共働きの場合には手取り収入が増える現実もあり、家計のバランスを考慮することがポイントとなります。

様々な税金対策や控除制度を利用し、豊かな人生設計を目指していただきたいものです。

 

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